2025年6月20日
戸田建設(東京都中央区)は6月13日、系統用蓄電池の運用技術開発を進める方針を明らかにした。2025年度に系統用蓄電池運用システム開発を開始し、2026年度の運用開始を目指す。
同社は現在、長崎県五島市で浮体式洋上風力発電事業を推進している。2026年1月には、8基の発電設備が稼働を開始する予定だ。
5月15日には、イー・ウィンド(長崎県五島市)とともに、2025年度「五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」に採択された。これを受けて、系統用蓄電池運用システム開発を始める。
具体的には、再エネの発電予測に基づき蓄電池の充放電を制御するアルゴリズム開発を進め、市場環境や制度変更にも対応させる。今後は、五島市内に設置する系統用蓄電池に同システムを導入し、運用を通じてシステムの有用性を検証する。将来的には、同社とイー・ウィンド、五島市民電力(長崎県五島市)の共同出資で設立したフローティング・ウィンド・アグリゲーション(長崎市五島市)でへの導入も目指す。
九州エリアは、再エネ発電の導入拡大を背景に、出力制御の指令が頻発化する懸念がある。九州電力送配電(福岡県福岡市)は1月に、2025年度の九州本土の出力制御率見込みを発表。九州全体の出力制御率は、再エネ全体で6.1%の見込みだ。このうち太陽光は6.2%、風力は3.7%と予想される。
記事内容へ
2025.10.12
石油資源開発(JAPEX/東京都千代田区)は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2…続きを読む
2025.10.11
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。 税率は1kW当たり陸上…続きを読む
2025.10.10
RE100電力(東京都中央区)は9月11日、台湾の再エネ企業TUN POWER(トゥンパワー)と、系統用蓄電池設置工事に関する請負契約を締結したと明かした。和歌山県和歌山市に、出力1.99MW・容量8.128MWhの系統…続きを読む