小池知事「太陽光発電の水素を地産地消していく」東京都の26年度予算案

2026年2月4日

東京都は1月30日、2026年度の予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比5.4％（4950億円）増の9兆6530億円となり、5年連続で過去最大を更新した。

重点的な取り組みの1つである持続可能な環境先進都市実現に向けては、環境配慮型データセンター（DC）整備促進事業費96億円など699億円を計上。成長産業支援では、AI活用として242件の関連事業が盛り込まれた。

データセンター開発や商用EV大規模導入などを実施

2026年度予算は、「『20250東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」と位置付け、スピード感のある実施を基本に編成された。

一般歳出は、成長の原動力となる「人」の力を最大限に高める施策や国際競争力の強化、都民の命と暮らしを守るレジリエントな都市づくりの強化などにより、前年度比5.4％（3701億円）増となる7兆2678億円となった。

「持続可能な環境先進都市・東京」の実現に向けた取り組みでは、脱炭素化の実現とエネルギーの安定確保との両立を一層加速させるとともに、リチウムイオン電池による火災事故対策やサーキュラーエコノミーなども迅速かつ的確に進めていく。

主な取り組みと予算は次の通り。

・家庭のゼロエミッション行動推進事業（162億円）

・業務用ZEV大規模一括導入促進事業（18億円）

・廃棄物処理施設に対するLiB火災緊急対策事業（13億円）

・環境に配慮したデータセンター整備促進事業（96億円）

・中央防波堤埋立地におけるグリーン水素の製造・利活用事業（11億円）

・水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置（399億円）

グリーン水素拡大の取り組みを推進

小池百合子知事は同日の定例会見で、2028年度から稼働を目指す江東区内の「中央防波堤埋立地におけるグリーン水素の製造・利活用事業」について触れ、新施設の敷地内に設置する太陽光電力のみで大規模なグリーン水素の製造を行う「国内初の製造施設を整備する」と、今後のプランを示した。

成長産業支援ではAIに重点、関連事業242件・389億円計上

都は、多様化・複雑化する都民ニーズや人口減少などに伴う労働力不足などの課題への対応として、「東京都AI戦略」に基づき、都民サービスや職員の内部業務において、積極的にAIを活用している。2026年度予算においても、行政サービスや業務効率性のさらなる向上を目的に、AI関連事業を計242件・389億円を計上した。

2026年度の主なAI関連事業

・コンテナターミナル所要時間の予測（インフラ・まちづくり）

・先端技術などを活用した地下街浸水対策に関する調査（インフラ・まちづくり）

・AIを活用した氾濫危険情報発表の支援（インフラ・まちづくり）

・AIを活用した人材バンクシステムの構築（子供・教育）

・ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業（福祉・医療）

・AIを活用した混雑など未然防止事業（産業・雇用）

・屠畜用機械AI監視システムの構築（産業・雇用）

・生活安全相談に関する「相談業務支援システム（仮）」の構築（安全・安心）

・AI技術を活用した番通報優先受付（安全・安心）

・情報公開審査会事務等支援（その他）

このほか、共通基盤として、職員向けAI人材育成事業や庁内向けAIワンストップ相談窓口の本格稼働、「Microsoft Copilot」のライセンス導入などを進めるとしている。