家庭用蓄電池のDR対応を簡便に QRコードで設定完結、補助金要件にも対応

2026年3月14日

Shizen Connect（東京都中央区）は3月10日、家庭用蓄電池のDR補助金申請手続きを支援する「Shizen Connectセットアップカード」の販売を3月上旬から開始したと発表した。物理的なIoT端末の設置を不要とし、クラウド連携のみで補助要件を満たすことが可能という。商社や施工販売店のコストや工数削減と利便性向上を図る。

補助金活用の障壁「施工コスト負担」を解消

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国や自治体による家庭用蓄電池への補助金制度が拡充されている。しかし、多くの補助金には、需給ひっ迫時に蓄電池を制御する「DR（デマンド・レスポンス）」への対応が要件として盛り込まれている。

これまでこの要件を満たすには、専用のIoT端末を購入し、現場で配線工事や通信確認を行う必要があった。これに伴う機器コスト、物流費、そして施工現場での人件費が、販売店にとって大きな負担となっていた。

今回発売された「セットアップカード」は、こうした物理的な制約を解消する。カードに記載されたQRコードから専用サイトにアクセスしてセットアップを行うだけで、Shizen Connectと蓄電池メーカーのクラウドが直接連携する。これにより、追加のハードウェア設置なしでDR制御が可能となり、手間をかけずに補助金の受給条件をクリアできる仕組みだ。

京セラ、ニチコンなど主要メーカーを網羅、既存の製品で導入可能

本サービスは、京セラ、ニチコン、オムロンソーシアルソリューションズといった国内の主要蓄電池メーカーに対応している。Shizen Connectは既に市場シェアの約56％を占めるメーカー各社とクラウド連携を実現しており、販売店は使い慣れた製品を変えることなく、新しいスキームを導入できるメリットがある。

また、同社のシステムを採用している東京電力エナジーパートナーや東京ガスといった大手小売電気事業者のDRサービスとも親和性が高い。補助金を活用して導入した蓄電池を、そのまま電力会社のDRプログラムに組み込むことで、家庭側の経済性をさらに高めることも可能だ。

低圧VPPの普及拡大を

Shizen Connectは、法人契約数ベースで国内シェアNo.1のVPPプラットフォームを運営している。今回のセットアップカード投入により、これまでの「機器設置型」に加え「クラウド直結型」という選択肢が加わったことで、家庭用蓄電池の普及がさらに加速すると期待されている。

同社は今後、蓄電池だけでなくヒートポンプ給湯器（エコキュート）やEV充電器といった他の家庭用リソースとの連携も拡大させる方針だ。同社は「DR補助金の活用と、電力小売事業者のDRサービス加入を両輪で進め、低圧VPPのさらなる普及拡大に努めたい」としており、分散型電源の活用を通じた脱炭素社会の実現を加速させる考えだ。

記事内容へ