太陽光発電、用地選定の時間を9割削減災害リスク・農振法区分も自動判定

2026年3月10日

東京大学発AIスタートアップ企業のDataPrism Technologies（東京都文京区）は3月4日、シーラソーラー（愛知県名古屋市）と共同開発した「発電所適地判定システム」について、提供範囲を拡大し、SaaSとして提供を開始すると発表した。

両社は今回、実運用で得た知見を踏まえて提供範囲を拡大し、複数の再エネ事業者に提供できる体制を整えた。今後は事業者ごとの運用フローや対象エリアに応じた初期設定を行い、導入検討から活用定着までの支援も行う。

スピード、スケール、競争優位性でメリット

発電所適地判定システムは、再エネ発電所の候補地選定に必要な複数の地理情報を一画面に集約し、候補地のスクリーニングと比較検討を支援する地理情報システム（GIS）だ。

再エネ発電所の開発では、日射条件や地形、災害リスク、系統接続制約、土地利用条件、許認可要件など多くの要素を横断的に確認する必要がある。こうした情報は複数の資料やツールに分散していることが多く、候補地が増えるほど調査・比較の手間が増えるため、1件の評価に数週間を要するケースもあるなど、用地開発のリードタイム長期化が業界共通の課題となっている。

同システムは、農地面積や農振法区分、災害リスク、系統空き容量などの条件を総合的に評価し、適地を自動判定する機能などを備える。候補地リストはCSV形式で出力でき、住所や緯度経度、送電線名・変電所名などからの検索にも対応する。直感的なUIでは、候補地を地図上にワンクリックで表示。面積や地目、系統容量、災害リスクを同時に確認し、抽出結果は関係者間で共有することで、地主や自治体との交渉へと迅速な移行を可能にする。

シーラソーラーでの導入実績では、用地選定にかかる時間を従来比で約10分の1に短縮するなど、再エネ事業の開発スピード向上につながっているという。