大阪府とハンファジャパン、公立学校への太陽光発電導入促進で連携合意

2025年7月13日

大阪府とハンファジャパン（東京都港区）は7月8日、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」において、太陽光発電の普及および環境教育の推進に関して協業すると発表した。同月16日に、両者間での連携協定が締結され、同府内の児童福祉施設や学校教育施設などに、ハンファジャパンが提供する太陽光発電設備が設置されることとなる。

自治体や企業と連携し、太陽光発電設備設置を推進するハンファジャパン

グリーンアライアンスは、2024年6月に発足したハンファジャパン主催のSDGsパートナーシップ制度。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいる。

2025年6月12日に始動したグリーンアライアンス第2期では、重点施策として、地域社会への再エネ導入加速、J－クレジットによる植林プロジェクト、環境教育の推進、クリーンモビリティとの連携に取り組んでいる。

太陽光発電設備の提供や子供たちへの環境教育では、すでに神奈川県をはじめとする他自治体とのSDGsパートナーシップを推進してきた実績など、官民連携による具体的な成果を上げているという。

大阪府は、2050年カーボンニュートラルに向け、多岐にわたる施策を積極的に展開し、「SDGs未来都市」としてSDGs推進を図っており、グリーンアライアンスの活動方針と、大阪府が目指す「持続可能な社会の実現」と「子どもたちへの環境教育の推進」という目標が一致したことにより、連携協定を締結することで合意した。今後は、大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設を対象に、太陽光発電設備の寄贈に向けた公募を実施する。