2025年8月21日
スリーエム ジャパン(東京都品川区)は8月18日、エネルギー経済に関する日本人の意識調査を行い、その結果を公表した。再エネなどの代替エネルギーに対する日本人の企業への期待は、グローバル平均を上回った。その一方で、グリーン水素に関しては全項目でグローバル平均を下回る結果となった。
・カナダ・ドイツ・フランス・ブラジル・メキシコ・中国・日本・韓国)の一般市民1万959人から回答を得た。
調査では、まず「技術およびイノベーションは、地球の未来を守る上で不可欠な役割を果たせるか」を尋ねた。その結果、「同意する」(「強く同意する」と「ある程度同意する」の合計)と回答した日本人の割合は、71%(グローバル平均79%、以下同)だった。
続いて、「企業によって科学的ソリューションに基づいた解決が最も期待されるもの」を聞いたところ、「気候変動」が40%(43%)が最も多く、次いで「再生可能または代替のクリーンエネルギー」が39%(33%)の順だった。
グリーン水素の質問では、「私の国の政府は、グリーン水素ソリューションにより多くの投資をするべきだ」への同意が66%と、グローバル平均より14ポイント低く、「私の国のグリーン水素を使用した取り組みについて知識がある」への同意は39%と、グローバル平均より12ポイント低かった。
なお、エネルギーに対する各ソリューションに対する支持は、再エネは72%(79%)、原子力エネルギー58%(62%)、「炭素回収」が68%(73%)などの回答があった。
調査では、政府が資金調達を優先するべき項目に関する質問も行った。
「次の分野のうち、政府が資金調達を優先するべきと思うものは」との質問に対し、「経済」57%(46%)、「気候変動」41%(44%)、「再エネ」41%(39%)が上位に挙げられた。なお、再エネへの支持はここでもグローバル平均を上回った。
記事内容へ
2025.10.12
石油資源開発(JAPEX/東京都千代田区)は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2…続きを読む
2025.10.11
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。 税率は1kW当たり陸上…続きを読む
2025.10.10
RE100電力(東京都中央区)は9月11日、台湾の再エネ企業TUN POWER(トゥンパワー)と、系統用蓄電池設置工事に関する請負契約を締結したと明かした。和歌山県和歌山市に、出力1.99MW・容量8.128MWhの系統…続きを読む