低圧の太陽光発電、FIP＋蓄電システムへの移行で収益改善を検証スタート

2026年2月26日

ブルースカイエナジー（東京都中央区）は2月18日、リミックスポイント（東京都港区）と同社子会社であるシールエンジニアリング（同）と共同で、低圧太陽光発電所のFIP制度移行に向けた事業性検証プロジェクトを開始すると改めて発表した。

この検証では、低圧太陽光発電所において、蓄電システムの併設と、FIT制度からFIP制度への移行を見据えた発電・蓄電・売電を含むシステム全体の運用最適化を図る。

低圧の太陽光発電所、収益向上と低圧アグリゲーションの事業性確立を検証

具体的には、ブルースカイエナジーが保有する鹿児島県志布志市の低圧太陽光発電所10区画と、リミックスポイントが保有する熊本県菊池市の10区画において、Tensor Energy（福岡市中央区）が提供する再生可能エネルギー発電事業プラットフォーム「Tensor Cloud」をアグリゲーション運用システムとして採用し、蓄電システムの併設とFIT制度からFIP制度への移行を見据えた運用の最適化を図る。これにより収益向上と低圧アグリゲーションの事業性確立を検証することを目的としている。

リミックスポイントは、アグリゲーターとして最適な蓄電システムの設計・提案・導入を担う。蓄電池事業を展開するシールエンジニアリングは太陽光発電所と蓄電システムの運用最適化を担う。ブルースカイエナジーは太陽光発電設備の改修・運営・管理を担う。また、Tensor Energyは、アグリゲーション運用システムとして、最先端のAIとデジタル技術を駆使した「Tensor Cloud」を提供する。

事業用太陽光発電の導入件数において、低圧の太陽光発電所は全体の9割を占める大きな市場規模を持つ一方、発電効率や手続き面の負担から採算性に課題があり、参入障壁の高い事業環境となっている。また、政府は2027年度以降、FIT／FIP支援制度の対象を見直す方針を示している。今回の取り組みでは、システム全体の運用最適化と蓄電池を活用して売電タイミングを最適化し、低圧太陽光発電事業の新たな可能性を検証する。

FIT制度かたFIP制度への移行プロジェクト、今後も順次拡大予定

FIT制度からFIP制度移行を見据えたプロジェクトは、リミックスポイントが保有する10区画のリュミエ菊池発電所（熊本県菊池市）と、ブルースカイエナジーが保有する10区画の志布志発電所（鹿児島県志布志市）で実施する。両発電所において、2026年春頃に蓄電システム増設などの設置工事を開始、2026年秋頃にFIP制度への移行手続き開始、2026年冬頃にFIP制度への移行を完了、運転を開始する予定。

リュミエ菊池発電所（熊本県菊池市）

・所有者：リミックスポイント

・発電出力：約500kW（1区画当たり低圧49.5kW）

・年間想定発電量：約594,000kWh（10区画）

・主な追加設備：蓄電池（定格容量）約2,090kWh（1区画当たり約209kWh）

志布志発電所（鹿児島県志布志市）

・所有者：ブルースカイエナジー

・発電出力：約500kW（1区画当たり低圧49.5kW）

・年間想定発電量：約744,000kWh（10区画）

・主な追加設備：蓄電池（定格容量）約2,610kWh（1区画当たり約261kWh）

今回の検証は、FIT制度からFIP制度移行を見据えた、リミックスポイントとブルースカイエナジーによる協業の第1号プロジェクトとして実施する。今回実施する2カ所にとどまらず、今後も協業範囲を順次拡大していく予定。

リパワリングと蓄電所開発、低圧の太陽光発電所でも協業で

リミックスポイントとシールエンジニアリングは、FIP制度下における低圧太陽光発電所の最適な運用を通じた事業性の検証を目的に、ブルースカイグループとの協業を開始した。2025年12月に、太陽光発電所の開発から運営・保守（O＆M）に至るまでを一貫して手がける、ブルースカイグループ傘下のブルースカイソーラー（東京都港区）と、1月に、ブルースカイグループ傘下で、太陽光発電所・蓄電所の開発から運営・管理までを手がけるブルースカイエナジーと業務提携契約を締結している。

ブルースカイエナジーは、主に大規模開発を伴わない太陽光発電所のリパワリング工事や蓄電所に関するEPC事業や開発事業を行っている。全国に24カ所の拠点を有しており、土地の調達から発電所や蓄電所の開発・施工のほか、草刈りや除雪、日常の修繕といった管理業務を担っている。現在は、リパワリングと蓄電所の開発に注力しており、リパワリングは全国100カ所、150MW以上の実績があり、蓄電所については2027年までに全国50カ所以上の系統用蓄電所の開発、太陽光発電所併設型蓄電池の開発も進めている。

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