九電送配、スマートメーターDR実証温水器120件・蓄電池で再エネ活用

2026年4月13日

九州電力送配電（福岡県福岡市）は4月8日、配電系統に接続された家庭用電気温水器および系統用蓄電池を対象としたデマンドレスポンス（DR）の実証を開始すると発表した。

今回の実証は、2025年6月10日に検討開始を公表していたもので、需要家の募集や関係事業者との調整などの準備が整ったことから、フィールド実証に移行した。

電気温水器約120件と系統用蓄電池で実証、エコキュートは対象外

同実証は、再エネの発電量が多い時間帯に、家庭用電気温水器や系統用蓄電池の運転を柔軟に制御するDRを実施し、系統混雑の解消と再エネの最大活用に向けた有効性を検証するというもの。

対象は、家庭用電気温水器と系統用蓄電池の2種類。

家庭用電気温水器については、福岡県福津市の一部エリアで、スマートメーターを活用した遠隔制御が可能な機器を設置する需要家のうち、実証参加に同意した約120件を対象とする。一方、系統用蓄電池は、アグリゲーターとして参画するエナリス（東京都千代田区）が管理・運用する蓄電池を活用し、DR制御を行う。

なお、エコキュートは、DR制御のあり方が国で議論されていることに加え、スマートメーターを介した遠隔制御に対応していないことから、本実証の対象外とした。

スマートメーターを遠隔制御　各世帯で電気温水器の湯沸かし時間を昼にシフト

具体的には、再エネの発電量が豊富な昼間帯に、対象顧客のスマートメーターを遠隔制御することで、家庭用電気温水器の湯沸し時間を夜間から昼間へタイムシフトしてもらう。また、系統用蓄電池については、同社から蓄電池を管理しているアグリゲーターへ制御を依頼し、昼間に充電してもらう。

DRの活用方法に応じて、配電系統の設備容量超過回避による設備投資抑制や、再エネの出力制御量の低減が期待できる。

スマートメーター中核化へ、DRで制度・実証が前進

電力供給の安定化に向けたDRでは、スマートメーターを中核インフラとして活用する動きが進んでいる。従来は検針の自動化や電力使用量の見える化に活用されてきたが、近年は需要を制御するデバイスとしての役割が期待されている。

こうした動きを制度面でも後押しする。資源エネルギー庁は2022年、電気事業法に基づき、一般社団法人電力データ管理協会（東京都千代田区）を、スマートメーターから取得できる電力データを活用する第三者機関「認定電気使用者情報利用者等協会」として初めて認定した。

東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）・中部電力パワーグリッド（愛知県名古屋市）・関西電力送配電（大阪府大阪市）の3社は、2025年7月から2026年2月にかけて、次世代スマートメーターを活用したDRを実施。同取り組みでは、DRサーバーや無線端末のプロトタイプを開発するとともに、技術面・運用面の課題の洗い出しと対策の検討、小売事業者やアグリゲーターのサービス受容度などを検証した。

記事内容へ