九州電力、法人向け再エネメニューを第三者検証 RE100対応の信頼性示す

2026年3月13日

九州電力（福岡県福岡市）は3月10日、法人向け再エネ料金プラン「再エネECO極」「再エネECOプラス」について、一般財団法人日本品質保証機構（JQA／東京都千代田区）の第三者検証を受け、2024年度の販売実績が運用ルールに基づき適正であるとの見解を得たと発表した。RE100の推奨事項に対応した運用であることを第三者検証により示し、法人向け再エネメニューの信頼性向上につなげる。

RE100の推奨事項への対応を確認

九州電力の「再エネECO極」は、水力・地熱などの再エネ電源に由来する電気に、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を使用して、再エネ価値とCO₂フリー価値を付加した法人向けのプラン。要望に応じて電源種の特定や、顧客が使用する電気の全部または一部に対して適用できる。「再エネECOプラス」は、現在使用する電気に、FIT非化石証書を使用して、実質再エネ価値と実質CO₂フリー価値を付加して提供する法人向けのプランだ。

今回のJQAによる検証は、この2つの再エネプランによる2024年度の販売電力量、その調達電力量、非化石証書量を対象としている。運用ルールと運用状況についてRE100が再エネの利用に際して定める推奨事項と、温対法の電気事業者別排出係数の算定ルールを参照し、国際会計士連盟（IFAC）が定めた非財務情報全般の監査に用いられる国際保証業務基準「ISAE3000」に基づき検証手続きが実施された。

九州電力では、法人向け再エネ料金プランの信頼性を高めるため、これまでもJQAによる第三者確認を行ってきた。2025年には、再エネ料金プランによる2023年度の販売実績を対象とした第三者検証を実施している。今回の検証により、第三者検証による信頼性を更新する。

再エネメニューの信頼性を第三者検証で裏付け

今回の第三者検証は、再エネ料金プランの販売実績や非化石証書量などについて、運用ルールに基づく適正性を確認したもの。再エネ調達の実績について、対外説明や環境情報開示が求められる法人需要家にとって、電力メニューの信頼性を確認する材料の一つとなる。

再エネ料金プランの第三者検証は、他の電力会社などでも実施されている。たとえば、東京電力エナジーパートナー（東京都千代田区）は2018年に、CO₂を排出しない水力発電所の電気を提供する国内初の、法人向け料金プラン「アクアプレミアム」の第三者確認を行ったことを報告している。

企業の取り組みでは、リコージャパン（東京都港区）が2021年に、価格だけでなく、電源の追加性や、環境負荷がより低いことなどを総合的に評価して、再エネ電力を調達する再エネ電力総合評価制度を導入している。同社では、2050年に向けた脱炭素目標を設定しており、その一環として、2025年5月より、リコージャパンの172事業所において、RE100対応の電力メニューの使用を開始している。

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