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中小包装資材メーカーのミカサ、新工場で自家消費型太陽光発電 再エネ導入

2026年3月7日

緩衝材・包装資材メーカーのミカサ(長野県松本市)は3月3日、井川城工場(同)に22.2kWの自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。より環境負荷の少ない製品製造を実現するための取り組みで、2月27日より運用を開始している。

 

オンサイトの太陽光発電、再エネ自家消費で年間13tのCO2削減

井川城工場は2025年1月に竣工した新工場。同工場の屋根の一部(約106m2)に、発電出力22.2kWの自家消費型太陽光発電システムを設置した。初年度の発電電力量は約2万7000kWh(一般家庭約7軒分の年間消費電力量相当)を見込む。また、同施設のエネルギー消費によるCO2排出量は約13t-CO2/年(杉の木換算約1,500本)削減される見通しだ。

 

30人の従業員全員で、地域社会と協調し「地球を守る」ものづくり

同社は従業員数30人という少数精鋭の組織でありながら、環境負荷低減につながる取り組みを重視した事業活動を行っている。

従業員全員で協力し、産業廃棄物の排出量半減およびそれに伴うCO2排出量削減などに取り組み、地域や社会に貢献する製品づくりに注力する。2006年6月には、環境省が主導するエコアクション21認証を取得。2021年1月に長野県SDGs推進企業に登録され、2024年3月には「健康経営優良法人2024」に認定された。

新工場である井川城工場への太陽光発電システム導入は、十分な発電量が見込まれることが決め手となり導入に至ったという。オンサイトの再エネ発電で得た電気を自家消費することで、製品製造の脱炭素化をさらに加速させる考えだ。

 

BCP強化、床面かさ上げ水害対策も

また、新工場では事業継続計画(BCP)に基づき、床面を90cmかさ上げし水害対策も施した。なお同工場は、現場の解体、新工場の設計・建設、資金調達などすべて松本市を拠点とする各事業者との協業により建設された。環境負荷の低減、災害対策強化、地域・社会貢献を柱とした事業を展開する。

 

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