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2024年度は、この再エネ切り替えやオフィス統廃合により、GHG排出量を4800t-CO2eを削減。また、再エネ由来電力に切り替えていないオフィスビルに入居する拠点については、再エネ事業を展開する子会社である三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）が保有する太陽光発電所を指定した、トラッキング付き「非FIT証書（再エネ指定）」を購入し、GHG排出量を約2000t-CO2e削減した。これらの取り組みにより、スコープ1・2排出量は約60％削減した。

購入した非化石価値は第三者保証を取得

三菱HCキャピタルエナジーから購入した非化石価値については、第三者保証を取得し、透明性と信頼性を高めた。対象は、GHG排出量スコープ1・2（ロケーション基準、マーケット基準）および企業のバリューチェーンで発生するその他間接GHG排出量スコープ3（カテゴリー1・2・3・5・6・7・13・15）。

三菱HCキャピタルエナジーは、グループが保有する再エネ発電所から必要となる分の非化石価値を、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX／東京都港区）の取引口座を通じて、三菱HCキャピタルに提供した。今後オフィス移転や拡張を行う際にも、使用電力の増減に応じた非化石価値の購入が可能になるという。

同社グループは引き続き、脱炭素社会の実現に向け、自社のGHG排出量削減に加え、三菱HCキャピタルエナジーらグループ企業による再エネ電源開発や再エネ電力・非化石価値の販売などを推進し、企業の脱炭素を支援するソリューションを提供していく。