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2026年1月6日
ヤマハ発電機（静岡県磐田市）は12月25日、サクラ工業（同・浜松市）、JCCL（福岡県福岡市）、東洋製罐グループホールディングス（東京都品川区）、三井物産プラスチック（同・千代田区）と共同で、CO2回収装置の技術開発およびビジネスモデルの構築に向けた検討を開始したと発表した。プラントのコンパクト化やほかのソリューションとの組み合わせを考慮することで、中小企業にも導入しやすいモデルの構築を目指すとしている。
九州大学発のスタートアップ企業で、2種類のCO2分離回収技術を有するJCCLは2025年4月から、東洋製罐グループHD・三井物産プラスチックとともに省エネ型CO2回収装置の開発を開始している。ここに、ヤマハ発動機とサクラ工業が新たに加わった。
異業種5社連携で開発に取り組む「CO2回収装置」は、工場の燃焼排ガスなど比較的高濃度の気体からCO2を回収するアミン含有ゲル技術に、排熱を利用した省エネ運転やNOX（窒素酸化物）／SOX（硫黄酸化物）の除去前処理を融合させた点に特徴があるという。
CO2回収装置は、静岡県森町にあるヤマハ発動機の水素関連実証実験施設「ZERO BLUE LAB 未森」を拠点に開発を行い、2027年7月末に大型装置の完成と、フィージビリティスタディ（FS）の完了を予定している。
その後は、実証試験で得た知見を継続的にビジネスモデルにフィードバックし、検証を経てヤマハ発動機グループ各拠点への段階的な展開を進める計画だ。
「ZERO BLUE LAB 未森」は2025年11月に稼働を開始した実証施設で、水素ガスに対応した溶解炉および熱処理炉を導入。2026年以降には、グリーン水素を製造設備や排ガス中のCO2を合成メタンに変換するメタネーション装置の導入も検討されている。
ヤマハ発電機は、今回の取り組みを通じて、CO2のさらなる活用を進め、2035年のカーボンニュートラル達成につなげたい考えだ。
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