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2026年7月21日

三協立山・三協アルミ社（富山県高岡市）は6月30日、ビル・集合住宅向けに、太陽電池一体型アルミ手すり「FINEMASTERSOLA（ファインマスターソラ）」を発売すると発表した。バルコニーや屋上の設置する手すりを発電面として活用した建材一体型太陽電池で、建物のZEB化や環境負荷低減に貢献する。

外壁や発電面積を確保しにくい都市部の建物で再エネ導入を後押し

土地の限られた都市部において再エネ発電設備を導入する場合、建物の意匠性や機能性を確保しながら発電できる建材一体型太陽電池の開発が進んでいる。施設の窓などを活用したBIPV（建材一体型太陽電池）や、ビル壁面などに設置できるペロブスカイト太陽電池、駐車場を活用するソーラーカーポートなどの導入が今後さらに普及することが見込まれる。

同社が今回製品化したのは、自社製品のアルミ手すり「FINEMASTER」をベースとして太陽電池一体型アルミ手すり。中低層から高層まで、多様なビルの屋上やバルコニーの手すりを発電面として有効活用し、景観に調和した美観を保ちながら、建物のZEB化や環境負荷低減につなげていく。

同製品は、太陽電池組み込みガラス部と通常ガラス部を同一デザインで実現し、笠木内部の空間を電気配線に利用することで、統一感のある美しい外観を演出できるという。また、さまざまなメーカーやサイズの太陽光パネルを組み込める構造で、建物の設計や条件に合わせて、最適な太陽光パネルを選択できる。

共用部の電気代削減や防災対策にも有効

同社は、マンションなどの共用部のコスト削減や防災対策としても適用可能な製品だと提案している。たとえば、同製品で発電した電力は、共用部のエレベーターや照明などで自家消費することで、電気代を削減することが可能だ。また、蓄電池と組み合わせることで、災害時の一時的な電源確保など、緊急時の補助電源としても活用できる。

建物を発電設備として活用　多様化する太陽光発電導入

太陽光発電の導入において建材一体型太陽光発電（BIPV）のように、屋根だけでなく建物のさまざまな部位を発電設備として活用する取り組みが広がっている。

今回、アルミ手すりを発電面として活用した三協立山は、3月10日にアイシン（愛知県刈谷市）、山下設計（東京都中央区）と共同で、窓の内側に設置できる「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を開発したと発表した。既存建物の改修時に導入しやすい太陽光発電設備として、都市部のオフィスビルや商業施設などのZEB化を後押しする。

また、積雪地域にも対応する製品では、モノクローム（神奈川県横須賀市）が発売した外壁材一体型太陽光発電パネル「Wall–1（ウォール ワン）」などもある。同製品は、建築物の外壁に組み込むタイプの単結晶シリコン太陽光発電パネルで、外装の一部として活用できるよう高い意匠性と景観に配慮したのが特長で、積雪や屋根形状の制約を受ける建物でも太陽光発電の導入を可能とした。

YKK AP（東京都千代田区）は、関電工（同・港区）らと、ペロブスカイト太陽電池を活用した窓一体型BIPVの実証を都内ビルなどで実施し、既存建築物への実装を見据えた技術開発を進めている。また同社は、中国電力（広島県広島市）や中電工業（同）と共に建材一体型太陽光発電（BIPV）の実証実験を2025年12月より開始した。広島市内の地域交流拠点に、YKK APが開発した実証実験ハウスを設置。発電性能や実用性を検証するとともに、人と企業の交流の場を創出。エネルギー創造と地域交流を融合させる実証として、2027年3月31日まで取り組む。

環境省　BIPVを対象とした2026年度の補助事業の公募を開始

環境省は7月2日、窓や壁などの建材一体型太陽光発電設備を対象とした2026年度の補助事業の2次公募を開始した。後付け設備も対象としており、建築物の再エネ導入拡大を後押ししている。公募期間は7月24日12時（必着）まで。「窓と一体となった太陽光発電設備」には最大で5000万円、「壁などと一体となった太陽光発電設備」には最大で3000万円、2つの設備を合わせて導入する場合は、最大で8000万円を補助する。補助事業期間は単年度。

さらに、軽量で柔軟性のあるペロブスカイト太陽電池についても、公共施設への導入や建物の窓・壁面への実装が進み、建物全体を発電設備として活用する動きが広がっている。

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