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同製品は、業界初のコンパクトなユニット型のパワコンとキャビネットタイプの蓄電池を採用。狭隘道路や重量制限のある橋梁などを経路とする太陽光発電所への搬入、余剰スペースが限られる太陽光発電所において優位性を発揮するという。

また、パワコン・蓄電池・連系設備・変圧器のパッケージを構成する全機器を合わせても重量は6トン未満で、6トントラックによる分割搬送が行える。これにより、山間部の道路幅員の制限や橋梁の耐荷重にも対応する。このほか、同社独自のEMS「Synergy Link（シナジーリンク）」を搭載。出力抑制が行われる昼間に発電した電気を蓄電池に貯め、市場価格が高い時間帯に売るなど効率的な売電収入が期待できる。

なお、同製品は複数台の組み合わせが可能。同社では、設置環境や必要容量に応じたシステムの構築から、FIP制度活用のための機器･システムを一括で提案する。

FIP制度での運用を想定していない既設の太陽光発電施設

再エネ導入促進には需給バランス調整が必要であり、政府は、従来のFIT制度からFIP制度への移行を促している。FIP制度では、事業者は市場価格が高い時に蓄電池に貯めた電力を売電することで収益増加が見込める。

一方で、既設太陽光発電所は、設計当初は蓄電池の設置を想定しておらず、稼働のためのスペースがないことや、搬入が困難といった課題があり、導入が進んでいないのが実情である。特に搬入では、従来のコンテナ型蓄電池はパワコン・蓄電池・連系設備・変圧器が一体構造かつ大型であるため、山間部の施設には搬送できず、また運搬に使用する車両重量は40トン以上となるケースもあり、耐荷重超過のため橋梁を走行できないなどのトラブルがあるという。