ウエストHDと千葉エコ・エネルギー、資本提携ソーラーシェアリング拡大へ

2026年1月22日

ウエストホールディングス（広島県広島市西区）は1月15日、千葉エコ・エネルギー（千葉県千葉市稲毛区）と営農型太陽光発電事業における資本業務提携契約を締結した。

この提携は、日本国内における食料安全保障と脱炭素社会の実現という2つの社会課題の解決に貢献することを目的としている。

食料生産と再生可能エネルギー発電の両立を目指す

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地の上部空間に太陽光発電パネルを設置し、農業を継続しながら発電事業も行う仕組み。政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大が求められる中、農地を維持しながら発電が可能な営農型太陽光発電は、食料安全保障と脱炭素を同時に実現する手法として注目を集めている。

一方で、営農と発電を両立させるための栽培技術や、品質維持・収量確保に関する知見が十分に蓄積されていないことが、ソーラーシェアリングの課題とされてきた。

今回の資本業務提携では、ウエストホールディングスの太陽光発電所の開発力と千葉エコ・エネルギーの営農分野における知見を融合し、地域創生も加味した営農型太陽光発電所の開発拡大を目指すとしている。具体的には以下の3つの領域で提携を進めていく。

・営農型太陽光発電所における協業：発電所の開発・建設をウエストホールディングスグループが対応し、営農分野においては千葉エコ・エネルギーの知見を活　　用して開発を拡大する。

・特定地域での営農型太陽光発電所の開発：ウエストホールディングスグループが提携する自治体において、自治体、ウエストホールディングス、千葉エコ・エネルギーの3者で提携する。具体的には、福島県・広島県の自治体で、営農型太陽光発電の協定を締結する予定だ。

・営農型太陽光発電所の共同研究：営農型太陽光発電所における電動農機具の開発、自家消費モデルの遂行における蓄電池の開発、最新のテクノロジーを活用した架台など、両社で共同研究を実施する。

じわじわ増える営農型太陽光発電の事例

営農型太陽光発電は、地上設置型の太陽光発電と比べて新たに設置できる場所が限られるため、農地上空を有効活用して発電を行うことができる点で、地域共生型の取り組みとして期待されている。千葉エコ・エネルギーが関わったケースだけでも、例として以下のような事例がある。

東北電力（宮城県仙台市）は2025年8月、千葉エコ・エネルギーとCyrinx（東京都渋谷区）と営農型太陽光発電の展開に向け業務提携契約を締結。3社は共同実証を行い、Cyrinxが特許を取得した可倒式架台を開発し、協業で採用している。

また、ヤンマーホールディングス（大阪府大阪市）は2025年6月、営農型太陽光発電の技術を活用した発電事業を2026年4月頃から開始すると発表。地域農家が営農し営農支援金をヤンマーが支払う「農家営農型モデル」と、ヤンマーグループが農地所有者から土地を借用し、営農から作物の販売までを自社で行う「自社営農型モデル」の2つのモデルを構築するとしている。

さらに、千葉大学はクリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）と2025年5月に営農型太陽光発電設備を活用したバーチャルPPAサービス契約を締結。国立大学法人がPPAスキームを活用して再エネの環境価値のみを購入する国内初の事例となった。

2023年5月には、日東工業が静岡県掛川市の荒廃農地（1,685m²）をソーラーシェアリング施設に有効活用する取り組みを実施した。同施設の太陽光発電設備（最大発電能力：約49.5kW）にはリユースパネル252枚を採用しており、オリーブ約100本を観葉植物用として栽培する取り組みを行っている。この実証実験では、千葉エコ・エネルギーは荒廃農地再生計画や栽培計画の立案、許認可取得でサポートしている。

千葉エコ・エネルギーのソーラーシェアリング事業実績

千葉エコ・エネルギーは、千葉大学発の環境・エネルギー系企業で、ソーラーシェアリング事業を2013年から手がけている。単に発電事業によって農業者の所得を増やすだけでなく、農業・農村におけるエネルギー問題の解決を太陽光発電によって進め、再生可能エネルギーによる脱炭素化により持続可能な社会を作るという視点で取り組みを広げている。

ウエストホールディングスは、「ウエストグループのカーボンニュートラルビジョン2025」をスタートし、社会全体のCO2排出量削減に取り組んでいる。同グループが開発・建設・販売する太陽光発電所、保有する太陽光発電所、メガソーラー再生事業、ASEAN諸国での太陽光発電所の開発・建設などを中心として、国内外で200万kWの再エネ電源の普及に貢献していくとしている。

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