2023年4月6日
資源総合システム(東京都中央区)は3月29日、2023年版「太陽光発電ビジネスガイド」を発刊した。今後の市場を牽引すると見込まれるコーポレートPPAを中心とした新たな市場や需要の動向について、事例・関連制度等を整理し、解説した。価格は一般90,000円(消費税別・送料込)。
日本の太陽光発電市場はこれまで固定価格買取制度(FIT制度)によって成長したが、今後はオンサイト型自家消費、オフサイト型コーポレートPPA、FIP制度などによって導入が拡大していくとみられている。
記事内容へ
2023.09.27
EV充電器の導入支援事業を展開するDUALホールディングス(東京都品川区)は9月21日、独立系Wi-Fiソリューション企業のファイバーゲート(北海道札幌市)と業務提携をしたと発表した。相互の顧客紹介により両社の事業発展を…続きを読む
2023.09.26
ハンファジャパン(東京都港区)は9月22日、エルモア関東(同・台東区)など8社に対し、オンサイトPPAサービスを提供すると発表した。 オンサイトPPA事業拡大 供給先企業(対象施設)と、導入規模および取り組みによるCO2…続きを読む
2023.09.25
伊藤忠エネクス(東京都千代田区)は9月22日、生活協同組合コープさっぽろ(北海道札幌市)と、太陽光発電の自己託送関連サービスに関する取り組みについて、協業を開始すると発表した。 伊藤忠エネクスは今後、道内に最大200カ所…続きを読む