2023年4月6日
資源総合システム(東京都中央区)は3月29日、2023年版「太陽光発電ビジネスガイド」を発刊した。今後の市場を牽引すると見込まれるコーポレートPPAを中心とした新たな市場や需要の動向について、事例・関連制度等を整理し、解説した。価格は一般90,000円(消費税別・送料込)。
日本の太陽光発電市場はこれまで固定価格買取制度(FIT制度)によって成長したが、今後はオンサイト型自家消費、オフサイト型コーポレートPPA、FIP制度などによって導入が拡大していくとみられている。
記事内容へ





2026.09.12
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は8月25日、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者に対し、確実な供給力を確保するため夏・冬に予定されている補修停止計画の時期変更や新規計画の回避などの協力を求めた。 これは同日…続きを読む
2026.09.11
福岡県北九州市は8月24日、西部ガステクノソリューション(福岡県福岡市)、北九州パワー(同・北九州市)と共同で、次世代型太陽電池「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」をPPAモデルの仕組みを用いて、市立中学校の体育館に導入…続きを読む
2026.09.09
環境省は8月25日、風力発電所や地熱発電所、火力発電所の建て替えにおける環境影響評価法(アセス法)上の手続き見直しなどを盛り込んだ法施行令の一部改正政令案等を公表し、パブリックコメント(意見募集)を開始した。募集期間は9…続きを読む