蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2023年4月6日
資源総合システム（東京都中央区）は3月29日、2023年版「太陽光発電ビジネスガイド」を発刊した。今後の市場を牽引すると見込まれるコーポレートPPAを中心とした新たな市場や需要の動向について、事例・関連制度等を整理し、解説した。価格は一般90,000円（消費税別・送料込）。
日本の太陽光発電市場はこれまで固定価格買取制度（FIT制度）によって成長したが、今後はオンサイト型自家消費、オフサイト型コーポレートPPA、FIP制度などによって導入が拡大していくとみられている。
記事内容へ
2025.12.07
日本郵船（東京都千代田区）、商船三井（同・港区）など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES（同）が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。…続きを読む
2025.12.06
エア・ウォーター（大阪府大阪市）は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト（同）の鳥取プロス…続きを読む
2025.12.05
ダイヘン（大阪府大阪市）は12月15日から、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注販売を開始する。 同製品は、国内で初めて消防認定を取得。非常時だけでなく、平常時の再エネ…続きを読む
