蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年3月15日
東京都は2022年2月に、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 Fast forward to 『Carbon Half』」を策定、公表した。これは基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス（GHG）排出量を50％削減する取り組みである。東京都では戸建住宅の太陽光発電設備設置を義務化する制度の創設が話題となったが、「カーボンハーフ」の概要を確認していこう。
新たな部門別目標（案）
東京都内のエネルギー起源CO2排出量は2019年度実績においては、基準年2000年と比べ、8％の削減となっている。
これを新しい目標案においては、約半減（▲48.8％）を目指すものとする。
2019年には家庭部門や業務部門では2000年比で増加となっているため、かなり挑戦的な目標であるといえる。
記事内容へ
2026.03.12
神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は3月9日、工場の熱エネルギー脱炭素化に向け、兵庫県の高砂製作所に水素燃焼バーナを用いた直接式金属加熱炉を導入し、水素燃料の利用実証を開始したと発表した。 同社は、水素供給技術として開発する「ハ…続きを読む
2026.03.10
東京大学発AIスタートアップ企業のDataPrism Technologies（東京都文京区）は3月4日、シーラソーラー（愛知県名古屋市）と共同開発した「発電所適地判定システム」について、提供範囲を拡大し、SaaSとして…続きを読む
2026.03.09
ニシム電子工業（福岡県福岡市）、丸紅新電力（東京都千代田区）、パワーエックス（岡山県玉野市）は3月3日、太陽光併設型蓄電池・系統用蓄電池パッケージ商品の提供を開始した。 パワーエックス製の国産蓄電池を中核に、ニシム電子工…続きを読む
