2025年10月5日
日本ベネックス(長崎県諫早市)は9月24日、京都府井手町の物流施設「田辺西物流センター」の屋根上で、出力約1.5MWの太陽光発電所「ベネックス京都ソーラーポート」を設置し、運転開始したと発表した。同社初の京都府での発電所となり、物流施設の屋根借り太陽光発電所は32件目となった。
同発電所は、中国チントソーラー製の太陽光パネル2470枚、PCSには中国SUNGROW製を採用。発電した電力は、FIP制度を活用して売電する。年間発電量は約174万kWhを見込み、一般家庭約580世帯分の消費電力に相当する。
精密板金加工事業を軸に環境エネルギー事業を手掛ける日本べネックスは、クリーンエネルギーの普及による持続可能な社会に向けた取り組みを展開している。
同発電所の稼働を受け、同社が保有する自社発電所は49件となり、合計出力が約65.1MWとなった。このうち物流施設の屋根借り太陽光発電所は32件で合計出力は約56.2MW、FIP太陽光発電所は25件、合計出力約44.6MWと公表した。
同社は、IPP事業(物流施設や倉庫の屋根借り・野立て太陽光発電事業)やEPC事業のほか、自家消費型太陽光発電所への取り組みなども展開する。
同社では、FIP制度の活用を積極的に進めている。直近では8月に、長崎県諫早市に設置したFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」のFIP制度移行と蓄電池の併設が完了したと発表した。この発電所は2019年に、日本ベネックスが本社工場屋根に設置した発電所で、2013年の運転開始時からFIT制度を利用して売電を行っていたが、同社初の蓄電池併設FIP太陽光発電所に転換し運転を開始した。
記事内容へ





2025.12.07
日本郵船(東京都千代田区)、商船三井(同・港区)など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES(同)が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。…続きを読む
2025.12.06
エア・ウォーター(大阪府大阪市)は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト(同)の鳥取プロス…続きを読む
2025.12.05
ダイヘン(大阪府大阪市)は12月15日から、リチウムイオン電池を採用した消防・防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注販売を開始する。 同製品は、国内で初めて消防認定を取得。非常時だけでなく、平常時の再エネ…続きを読む