2023年5月21日
資源エネルギー庁は5月16日、合成燃料(e−fuel)の導入促進に向けた官民協議会の第2回会合を開催した。「合成燃料」の商用化については、目標時期を2030年代前半に前倒しすることとした。
合成燃料については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、「2040年までに商用化する」という目標が掲げられており、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発が進められている。
記事内容へ





2025.12.08
一般社団法人 八王子GX推進機構(東京都八王子市)は12月3日、EVの使用済みバッテリーを再製品化した自律型スマート街路灯について、市内への設置を進めると発表した。街路灯は太陽光で発電した電力を蓄電し、少ない電力で点灯す…続きを読む
2025.12.07
日本郵船(東京都千代田区)、商船三井(同・港区)など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES(同)が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。…続きを読む
2025.12.06
エア・ウォーター(大阪府大阪市)は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト(同)の鳥取プロス…続きを読む