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三井住友海上、東京住友ツインビルディング西館に再エネを導入

2021年11月4日

三井住友海上は、所有する東京住友ツインビルディング西館の使用電力を、2021年10月から再エネ由来の電力に切り替えました。グループ各社が入居するビルで電力使用に伴うCO2排出をゼロにし、発電地への地域還元も組み合わせます。

風力とバイオマスを組み合わせる

2021年10月29日の発表によると、電力調達ではサミットエナジーとまち未来製作所が連携します。供給元には福島県会津若松市の風力発電所と、山形県酒田市のバイオマス発電所を選び、異なる電源を組み合わせました。

風力はコスモエコパワーの「会津若松ウィンドファーム」で、2015年2月に運転を開始した設備です。バイオマスはサミット酒田パワーの発電所で、2018年8月の稼働と説明され、いずれも当時、運転開始から15年以内でした。

両発電所のFIT電気に加え、酒田市のバイオマス発電所に由来するトラッキング付きFIT非化石証書を使用します。電気の調達と、その再エネとしての環境価値の確認を組み合わせ、RE100に適合する供給とする仕組みです。

電力購入を地域の資金につなぐ

トラッキング付き証書は、環境価値の由来となる電源種や発電所の所在地などを明らかにするものです。発表では、こうした証書の利用によって同ビルの電力使用に伴うCO2排出をゼロにするとし、調達先の情報も示しています。

この仕組みで得られる利益の一部は、まち未来製作所を通じて会津若松市へ地域活性化資金として還元されます。都市のビルで使う電力の購入を、発電所がある地域のさまざまな取組みに役立つ資金へつなげる点が特徴です。

同社は今回の電源を、稼働後15年以内で新たな再エネ投資を促す効果があるものとして説明しています。既存の風力とバイオマスを利用する案件であり、この発表に伴って両発電所が新しく建設されたという内容ではありません。

取組みは2040年度カーボンニュートラルに向けた施策の一つです。同社は2030年度の再エネ導入率60%を目指し、自社ビルへの太陽光パネル設置なども進める方針を示し、ビルの電力転換と地域への還元を併せて推進します。

 

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