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2017年12月8日

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）、奥地建産（大阪府松原市）の3者は11月28日～12月1日の4日間、水害時における太陽光発電システムの感電リスクなどを把握するため、山梨県北杜市で太陽光発電システムの水没実験を行った。

池に水没させて、漏電状況を確認

この実験は、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト／安全確保のための実証」の一環として行われたもので、この実験から得られた知見をもとに、太陽光発電システムの水害時における点検・撤去の安全性の確保、点検用の装備や対策の指針の策定を目指す。

実験では、太陽電池モジュール、接続箱、パワーコンディショナなどの太陽光発電設備を実使用に近い状態（太陽電池アレイ）に組み、これらを外部の環境から閉鎖された調整池に水没させ、水没時の漏電状況・水没後の状態などを確認した。

また、この実験に先立ち、小規模での事前確認として、太陽電池モジュールや接続箱などを水槽に水没させ、漏電状態を計測する実験を実施した。

水害時の感電リスク対策、注意喚起も

台風や大雨被害などの自然災害によって水没した太陽光発電システムは、絶縁性能の低下などを招き、システムへの近接や接触による感電の危険性がある。そのため、JPEAは、太陽光発電システムが水害の被害を受けた場合の対処などについて注意喚起を行っている。

3者は、2017年度末までに、太陽光発電システムの水害時における点検・撤去の安全性の確保、点検用の装備や対策の指針の策定を目指し、引き続き、感電防止のための啓発活動を行っていくとしている。

太陽光発電、水害時の対処に注意

水害時の感電リスク
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JPEAによると、水没・浸水などの水害によって太陽光発電設備が被害を受けた場合、太陽光発電設備のパワーコンディショナや、太陽電池パネルと電線との接続部、また漂流物などにより太陽電池パネル・集電箱・パワーコンディショナが破損・断線している箇所などには、近接・接触してはいけないとしている。

破損・断線などの対処にあたっては、50kW未満の太陽光発電施設の場合は販売施工事業者に、50kW以上の太陽光発電施設の場合は、選任されている電気主任技術者に連絡し、対策をとることを喚起している。

また、復旧作業などでやむを得ず太陽光発電パネルを取り扱う場合でも、ゴム手袋、ゴム長靴の使用などで感電対策をし、感電リスクを低減すること。パワーコンディショナはショートや発熱する可能性があるため、販売施工事業者に連絡し対応すること。取り扱いにあたっては、ゴム手袋、ゴム長靴の使用など安全のため感電対策を行い、パワーコンディショナの遮断器を解列することを促している。

また、同団体は、太陽光発電システムの電気主任技術者・販売施工事業者などに向けて、太陽光発電システム被災時の点検・撤去に関する手順・留意点を公開している。

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