蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

2020年11月29日

東京電力ホールディングスと

中部電力が折半出資するJERAは25日、企業が持つ蓄電池の利用状況を分析する実証実験を始めたと発表した。蓄電池の容量が余っている時間帯などを明らかにし、企業に効率的な蓄電池の活用方法を提案する。企業にとっては太陽光パネルで自家発電した電力を多く蓄電することで、再生可能エネルギー由来の電力の使用量を増やせる。

実証実験は25日から2021年3月末にかけ、愛知県にある製造業の工場で実施する。蓄電池に接続した通信機器で利用データを取得し、実際にデータを分析できるかなどを確かめる。実験の結果を踏まえ、早ければ21年度から蓄電池の分析サービスなどを提供することを目指す。

太陽光や風力などの再生エネは発電量が安定しておらず、再生エネの拡大に向けては電気の保管場所となる蓄電池の普及が不可欠だ。25日に記者会見した小野田聡社長は「蓄電池の技術開発を進めることで、再生エネの大量導入を支えていく」と強調した。

業界最新ニュース！
蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。