蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2020年12月23日
（出所：経済産業省）
経済産業省は12月21日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年に発電電力量の約5～6割を再生可能エネルギーで、また、水素・アンモニアで約1割前後を賄うことを、今後議論を進めていくための参考値として示した。
同省は、同日開催した総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で、電力部門における2050年カーボンニュートラルに向けた対応について検討した。この中で、2050年を見据え、各電源が乗り越えるべき課題と施策の方向性とともに、電源構成における位置づけを案として提示した。
記事内容へ
2021.02.26
オムロン ソーシアルソリューションズが、2021年4月から太陽光発電用パワコンの定額貸出サービスを開始すると発表。低圧の野立てタイプの太陽光発電を対象とするサービスで、最新のパワコンを定額で提供することで発電効率の維持向…続きを読む
2021.02.25
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は2月19日、気候変動問題に向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、再エネへの出資…続きを読む
2021.02.24
エリーパワーは2021年2月22日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storager D20」の出荷を開始したと発表した。オフィスやビルの非常用電源向けモデルで、無瞬断UPSを搭載した他、機能を絞るこ…続きを読む
