蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2020年8月1日
電力広域的運営推進機関の広域運用センター（都内）
経済産業省は29日、全国規模の需給調整を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）の機能強化に向けた議論を始めた。再生可能エネルギーの普及や災害復旧に果たす役割が今後拡大するとみられ、必要な体制見直しを急ぐ。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループで議論を始めた。秋をメドに一定の結論を出す。
広域機関は電力需給が逼迫した際の地域間調整や送電網の増強といった電力の安定供給が役割。今後は事業者間の災害復旧費用の相互扶助制度の運用や、再エネの市場価格に一定の補助金を上乗せして買い取る「FIP」制度にも関わる。
再エネの大量導入を見据えた送電網の強化も課題で、ワーキングループでは広域機関のこれまでの役割を検証したうえで、今後どのような体制を作るか議論する。
記事内容へ
2021.02.26
オムロン ソーシアルソリューションズが、2021年4月から太陽光発電用パワコンの定額貸出サービスを開始すると発表。低圧の野立てタイプの太陽光発電を対象とするサービスで、最新のパワコンを定額で提供することで発電効率の維持向…続きを読む
2021.02.25
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は2月19日、気候変動問題に向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、再エネへの出資…続きを読む
2021.02.24
エリーパワーは2021年2月22日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storager D20」の出荷を開始したと発表した。オフィスやビルの非常用電源向けモデルで、無瞬断UPSを搭載した他、機能を絞るこ…続きを読む
