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2016年8月7日

関西電力は2016年7月28日、経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」を同日から開始すると発表した。

電力系統に点在する需要家の機器をIoT（モノのインターネット）化して一括制御することで、アグリゲーター（需要家の設備を一括監視・制御する事業者）が、電力系統に点在する需要家の機器を一括で遠隔制御し、需要を抑制したり、創出できるようにする。

これによって需要家の設備から捻出した需給調整力を有効活用し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みを構築する。

例えば、晴天時に太陽光発電所の出力が増え、電気が余る場合は、需要家の蓄電池を充電したり、逆に電気の供給力が不足する場合は、蓄電池から放電するなど、需要家の設備を使うことで、需給バランスの改善を目指す。

具体的には、家庭にある機器として、HEMS（住宅エネルギー管理システム）、空調設備、給湯器、電気自動車、蓄電池、太陽光発電システムを制御する。業務用・産業用の機器では、BEMS（ビルエネルギー管理システム）、FEMS（工場エネルギー管理システム）、社用車、大型の蓄電池を制御する。

実証では、需要家の機器ごとに、統合サーバーからの電力需要の増減の指令に対する特性が異なるため、設備の種別ごとにサーバーを用意し、統合サーバーでこれらのサーバー群を管理する仕組みを実現する。

統合サーバーは、電力小売事業者や送配電事業者などとの取引に基づいて、需要家の機器の特性に考慮した上、それぞれのサーバーに制御量を配分する。通信には、標準的な通信プロトコル（通信手順）に基づく規格を採用する。

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