2020年5月18日
政府が進める脱原発政策が後退なく進められ、新・再生可能エネルギー中心のエネルギー構造になる見通しだ。3月に発足した政府諮問機関である総括分科委員会が「第９次電力需給基本計画（案）」の主要内容を発表した。同計画によると、現在25基ある原子力発電所を2034年までに9基に減らし、全電力生産に占める原発比率を10％以下に引き下げる。代わりに新・再生可能エネルギー発電比率を15・1％から40.0％に高める。これをもとに、政府は基本計画を策定する。
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2021.02.26
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