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2020年1月4日

再生可能エネルギーや新電力を手掛ける企業が業界団体を設立する動きが相次いでいる。東京ガスやオリックスなど5社がこのほど一般社団法人を設立。大阪ガスなども昨秋に新団体を立ち上げた。大手電力は業界団体の電気事業連合会（電事連）があり、対抗する狙いだ。電気やガスは自由化の中でどう制度を見直していくかが重要だ。新規参入組で連携することで国などへのロビー活動を強め、大手優位を修正したいとの思惑がある。

東ガスなどが再生エネの推進連携で設立した一般社団法人にはJXTGエネルギー、東急不動産、再生エネ発電事業者のリニューアブル・ジャパン（東京・港）が参加。5社は1月中旬にも今後の活動概要などを共同発表する見込みだ。

目的の一つは国へのロビー活動だ。経済産業省は大規模太陽光や風力などで固定価格買い取り制度（FIT）の見直しを進めているほか、大手電力会社が送配電網の利用料として徴収する「託送料金」の負担を、再生エネ事業者にも求める制度変更を検討している。

大手電力に比べ、再生エネ事業者はこうした制度見直しに十分な働きかけができていなかった。新団体に参加する企業の幹部は「国に対してもの申せる体制をつくらなければ、再生エネ事業の今後は厳しい」と話す。

電気では新規参入組となる大阪ガスやLooop（ループ、東京・台東）などが昨年10月、新電力の事業者連絡会を設立した。きっかけは11月から家庭用太陽光のFITが順次終了し始めたこと。連絡会は大手電力に電力プランの宣伝などで公平な扱いを求めており、今年から改善されることになった。今後も連携を強めて交渉力を高める。

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