2019年8月19日
2014年度、太陽光発電(業務用)による電力の買取価格は14円/kWhまで下がっている。当初の40円に対して3分の1強のレベルだ。「もう無理」という業者が増えるなかで、筆者周辺ではなんとか対応している。資材の価格低下のおかげで初期コストも同じぐらい下がっているし、それでも不足する分は過積載などで補っている。しかし、最近になって、固定価格買取制度(FIT)自体が終了するという話が出てきた。代わってFIP制度を導入するかも知れないという。
経産省は2019年6月10日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を開催し、FIT制度の抜本的な見直しに関し、今後の方向性を示した。そのなかで出てきたのがFIP(Feed-in Premium(フィード・イン・プレミアム)制度。
FIT制度では、あらかじめ決められた価格で電力会社が買い取る義務を負う。対するFIPの場合は、発電事業者は電気を市場で売るというのが大原則。ただし、当面は市場価格そのままでは利益の確保が難しいため、事業者は、プレミアム分(割増金)を受け取ることになる。すでに、ドイツなど導入実績がある。
FIP制度が話題になるのは今回が初めてではない。2015年に「改正FIT」を検討する有識者会議でも選択肢のひとつとして示したが採用が見送られている。代わりに大型の特高案件を対象に「入札方式」が導入され、一定の効果をあげている。
2015年の議論では、FIPの有効性は認識されたものの、「日本の電力卸市場が未成熟なため、長期的な検討課題」との意見が大勢だった。4年後の現在、「市場の未熟さ」は解消されたのだろうか。
FIPの精神は、売電単価として市場価格をベースとしつつ、プレミアム分を支援するというもの。いくつか方式があるが、大きくは、(1)プレミアム固定型、(2)プレミアム変動型、そしてその中間的な、(3)上限・下限付きプレミアム固定型がある。
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