蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年10月21日
日立製作所（東京都千代田区）は10月29日、複数の拠点を持つ事業者向けに、再生可能エネルギー発電設備と自己託送制度を利用してCO2削減を支援する「多拠点エネルギーマネジメントサービス事業」の検討を始めると発表した。事業の検討にあたり、自社の2事業所間で、パイロットモデルの運用を開始する。
同事業は、再エネ設備と系統監視制御システム、AIなどを用いた統合エネルギー・設備マネジメントシステムで構成されるソリューションを活用する。自己託送制度を利用した電力需給において、再エネの最大活用とコストメリットの高い運用を目指す。
記事内容へ
2023.09.27
EV充電器の導入支援事業を展開するDUALホールディングス（東京都品川区）は9月21日、独立系Wi-Fiソリューション企業のファイバーゲート（北海道札幌市）と業務提携をしたと発表した。相互の顧客紹介により両社の事業発展を…続きを読む
2023.09.26
ハンファジャパン（東京都港区）は9月22日、エルモア関東（同・台東区）など8社に対し、オンサイトPPAサービスを提供すると発表した。 オンサイトPPA事業拡大 供給先企業（対象施設）と、導入規模および取り組みによるCO2…続きを読む
2023.09.25
伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は9月22日、生活協同組合コープさっぽろ（北海道札幌市）と、太陽光発電の自己託送関連サービスに関する取り組みについて、協業を開始すると発表した。 伊藤忠エネクスは今後、道内に最大200カ所…続きを読む
