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2018年10月6日
◆電力分野、近く事業者集め会合
政府は、全国の重要インフラを対象とした緊急点検を月内に開始する。西日本豪雨や台風２１号、北海道胆振東部地震など相次ぐ自然災害を受け、電力分野では火力発電所や送配電設備、太陽光・風力発電設備などを調査。経済産業省が発電設備の技術基準への適合性、資源エネルギー庁が電力システム全体の供給安定性などをそれぞれ確認する。結果は１１月末までに取りまとめ、「国土強靱化計画」の年内の見直しに反映させる。
緊急点検は他分野を含め、計１１８項目が対象。経産省、国土交通省、環境省など１１府省庁で連携して進める方針だ。電力分野では近く事業者を集めた会合を開き、具体的な内容を詰める方向で調整している。
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