蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年10月25日
政府は10月22日、日本のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度の電源構成として再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％など非化石電源で約6割を目指す。また「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等についても閣議決定するとともに、地球温暖化対策推進本部において日本のNDCを2013年度比46％削減とすることを決定した。
同日に会見した磯﨑 仁彦内閣官房副長官は「10月末から英国で開催されるCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）で日本の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と述べた。
記事内容へ
2022.05.25
日本酸素ホールディングス（東京都品川区）は5月19日、同社の米国事業会社Matheson Tri-Gasのグループ会社であるMatheson Global HYCO Peruが、ペルーの国営石油会社PetroPeru社と…続きを読む
2022.05.24
日立金属（東京都港区）は5月19日、正極材でのコバルト（Co）使用量を削減しても、リチウムイオン電池（LIB）の長寿命化、高容量化を両立できる技術を開発したと発表した。この開発により、Co原料由来の温室効果ガス（GHG）…続きを読む
2022.05.23
沖縄電力（沖縄県浦添市）、沖縄新エネ開発（同・中頭郡北谷町）は5月17日、浦添市立港川中学校において、県内自治体へのサービス第1弾として、沖縄新エネ開発が手がけるPV-TPO（太陽光第三者所有モデル）を活用した太陽光発電…続きを読む
