蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年10月25日
政府は10月22日、日本のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度の電源構成として再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％など非化石電源で約6割を目指す。また「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等についても閣議決定するとともに、地球温暖化対策推進本部において日本のNDCを2013年度比46％削減とすることを決定した。
同日に会見した磯﨑 仁彦内閣官房副長官は「10月末から英国で開催されるCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）で日本の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と述べた。
記事内容へ
2021.11.30
旭化成（東京都千代田区）と旭化成ホームズ（同）は11月29日、旭化成ホームズが展開する集合住宅「ヘーベルメゾンTM」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を有効活用し、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。 …続きを読む
2021.11.29
画像はイメージです 資源エネルギー庁は11月19日、2022年4月に始まる太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度において、例外的に認められる「内部積立て」に関する事前相談の受付を開始した。対象は2012～2014年度に固定…続きを読む
2021.11.26
(出所：日本郵船) 日本郵船（東京都千代田区）は11月22日、同社が所有し、同社グループのタタNYK社が運航するばら積み船「FRONTIER SKY（総トン数：93,182トン）」が、インドの大手鉄鋼メーカーであるタタ製…続きを読む
