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家庭用蓄電池の導入を最大42万円支援、東京都が補助金の受付を開始

2021年4月15日

東京都が家庭用蓄電池の導入に関する補助金について、2021年度分の受付を開始。補助率は機器費の2分の1、補助上限額は蓄電容量1kWh当たり7万円で、1戸につき上限は42万円となっている。

東京都は家庭用蓄電池の導入に関する補助金について、2021年度分の受付を4月1日から開始した。家庭における太陽光発電の自家消費や、非常時の防災力向上などを目的としたもので、補助率は機器費の2分の1、補助上限額は蓄電容量1kWh当たり7万円で、1戸につき上限は42万円となっている。

補助金の対象となるのは蓄電池システムで、「未使用の蓄電システムを、都内の住宅に新規設置すること」「太陽光発電システムを同時設置するか既に設置していること」「家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供可能であること」を条件としている。また、価格は蓄電容量1kWh当たり17万円以下の蓄電システムに限られる。

なお、交付決定後に契約を締結すること、2022年9月30日までに東京都環境公社に登録されている補助対象機器等を設置することなどが上限となる。2021年度の予算額は30億7440万円で、予算額に達し次第終了する。申請期間は4月1日から2022年3月31日まで。

 

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