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2018年1月26日

九電工と京セラ、みずほ銀行は1月24日、長崎県佐世保市の宇久島において、合計出力約480MWの営農型太陽光発電プロジェクトに関して、「検討が新たな局面に入った」と発表した。事実上の「事業化に向けた合意」となる。

宇久島のプロジェクトは元々、ドイツの太陽光発電開発会社であるフォトボルト･デベロップメント･パートナーズが、2013年4月から進めてきた。

宇久島にとっての利点は、営農型の巨大プロジェクトによって、離島における経済などの活性化、島の再生の契機となることである。

営農型の太陽光発電所は、農地の一部に支柱を立てて、農地の上に隙間を空けながら太陽光パネルを並べ、農作物と太陽光発電で日光を分け合い、農業と太陽光発電を両立する手法である。宇久島のプロジェクトでは、支柱を設置する範囲だけを一時的に転用し、営農の実態を評価しながら3年ごとに更新する仕組みを活用する。

2014年6月には、フォトボルトのほか、九電工と京セラ、みずほ銀行、オリックスの5社が協力し、この営農型プロジェクトの検討を進めていくことで基本合意したと発表していた（検討合意の関連ニュース1、連系承諾の関連ニュース2）。

その後、フォトボルトとオリックスが離脱したが、今回、九電工と京セラ、みずほ銀行とともに、タイの太陽光発電事業者であるSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業の4社が加わると発表した。

また、プロジェクトファイナンスによる融資の取りまとめを担う金融機関として、みずほ銀行に加えて、長崎市に本拠を置く十八銀行も今回、参画した。

この新たな枠組みで、事業化を目指していく。着工の時期として、2018年度を目標に掲げている。

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