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2020年5月5日

太陽光発電でつくった電気を自宅で利用する「自家発電・自家消費」の関連サービスが広がっている。関連市場は2030年までに現在の3倍に拡大するとの予測もある。東京ガスなどが太陽光発電設備を無償で提供するモデルで顧客獲得に乗り出すなど、多様なサービスが相次ぐ。消費者は自宅の電力消費の状況や各サービスの特徴を見極めて選ぶことが重要になる。

 

東京ガスと三井ホームは3月末、三井ホームの新築戸建てと東ガスの家庭用燃料電池を購入した顧客に、太陽光発電設備を無償で提供する新サービス（工事費用は別）を始めた。顧客は太陽光パネルで発電した電気は自家消費でき、余った分は電力会社に売電し、売電収入を東京ガスに譲り渡す仕組みだ。

太陽光と燃料電池を組み合わせることで、関東の一般家庭では従来の大手電力のプランと比べ、月1万3000円程度電気代を下げられるという。業界では家庭用燃料電池の導入費用は100万～150万円程度とされ、単純計算で10年で元が取れる。加えて百数十万円程度の太陽光発電設備は丸々お得になる。

新築戸建てという大きな買い物があってこそだが、東ガスの担当者は「環境対策の進んだ住宅は消費者の関心が高く、コスト面の利点も打ち出せばニーズは大きい」とみる。

太陽光発電設備を無償で顧客に提供し、関連製品の販売や電気料金で回収するビジネスモデルは「PPA」や「第三者所有モデル」と呼ばれる。米国などでは一般的で、消費者側には高額な機器の初期コストがかからず、事業者側は売電収入などで安定して収益を確保できる利点がある。

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