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2017年3月19日

太陽光投資の導入に必要な費用は？

太陽光投資を考えていらっしゃる方にとって、導入時にどのような費用がかかるのかは気になるところだと思います。土地付き産業用太陽光発電システムであれば、まずは土地代、次にパネル・架台・パワーコンディショナー（パワコン）を含むシステム価格、そして負担金も必要です。

この3つが導入に最低限必要な費用ですが、さらに、土地を取得する際には移転登記費用も必要となるのでしっかり理解しておくことが必要です。

表面利回りと実利回りの違い

太陽光投資の利回りは、大体の場合、表面利回りで表示されます。概ね平均的に年率10％程度の表面利回りで出ているケースが多く見られます。

ただし、この表面利回りに何が含まれているかを見極めて物件を選ぶ必要があることには注意が必要です。現在、先に挙げた土地代・システム費用・負担金の合計額から表面利回りを導き出しているケースがほとんどですが、業者によっては土地代を含まない表面利回りや負担金を別とした表面利回りを出しているので、よく確認することが大切です。

また、太陽光投資では表面利回りで試算するのではなく、ランニングコストも含んだ実利回りで試算することが重要です。表面利回りから約2～3％引いた数字が実利回りに近い数字となりますが、ここはしっかり計算する必要があります。

ランニングコストにかかる費用とは？

太陽光投資で必要なランニングコストには以下のものが挙げられます。

メンテナンス費用
固定資産税（償却資産税）
固定資産税（土地）
ローン返済費用（ローン購入を選択された方）
この中でも特に見落としがちなのは土地の固定資産税です。土地の固定資産税は、その土地の評価額に大きく影響されるため、安いところで年間数万円、高いところでは何十万円もする場合があります。固定価格買取期間である20年間で計算すると何百万円もの違いが生まれてしまい、これが大きく実利回りを下げる原因となります。

ただ、固定資産税はその地域の自治体の税務課が最終的に決定するものですので、業者には断定した金額を提示できません。実際、設備の設置前の土地と設置後の土地でも評価額は変わるので、一概に言えないというのは事実です。

しかし、設置場所の地域の税務課に相談すると概算の固定資産税を教えてくれることもありますので、ぜひご相談することをおすすめします。

実利回りをざっくり計算するには？

実利回りのざっくりした計算方法はシンプルなものです。以下の式のように、20年間で儲かった費用（20年間の売電収入－20年間のランニングコスト）を購入額（投資額）で割って、さらにそれを20年で割って100を掛けることで、おおよその年平均の実利回りが把握できます（注）。

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