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2017年9月25日

タイは、太陽光発電の導入を推進する一方で、使用不能となった太陽光パネルの適切な処分が課題として浮上している。向こう５～１０年で耐用年数を過ぎた使用済みパネルが大量に廃棄されると見込まれるなか、処分に向けたガイドラインの策定やリサイクルシステムの整備が今後、必要になると専門家は指摘した。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　同国は化石燃料への依存度低減を図るため、太陽光といった再生可能エネネルギーの普及を進めている。再生可能エネの電源構成比を２０３６年に３０％、その後は４０％に引き上げる目標を掲げる。

太陽光発電については、０１年に試験事業が開始され、０９年には固定価格買い取り制度が本格的に施行されるなか導入が加速した。

１５年には太陽光パネル生産施設への国外からの投資額が、前年比で９倍以上となる４５２億バーツ（約１５３０億円）に達するなどパネルの生産規模も拡大している。

国立チュラロンコン大学の調査によると、同国では０１年からこれまでに設置された３５万～５０万トンの太陽光パネルが今後、廃棄処分になると予測される。パネルの耐用年数は平均２５年とされ、２６年以降に大量の太陽光パネルが廃棄される見通しだ。

同調査に参加した専門家は、既に一部の使用済みパネルが廃棄され始めている一方で、タイには処分方法について監督する行政機関がないと強調した。有害物質を含むパネルもあり、適切な処理をせずに廃棄されれば、環境や人体への悪影響も懸念される。

同国には産業廃棄物のリサイクル技術はあるものの、使用済み太陽光パネルから有害物質を除去し、さらに希少価値の高い金属を再資源化する技術は確立されていないと指摘される。専門家は、今後、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれるなか、同国では使用済みパネルのリサイクル分野で商機が広がるとの見解を示した。（シンガポール支局）

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