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2019年2月6日

　大手電機メーカー各社が太陽光パネル事業の立て直しを急いでいる。安価な海外製品に押されて苦境が続いていることが背景だ。再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を見据え、企業や家庭で売電から自家消費への切り替えが広がるとみられ、こうした動きに対応する。

　かつては国内メーカーが世界出荷量シェアの上位に名を連ねていた太陽光パネル。現在は、低価格を売りに海外勢が台頭し、2017年のシェアでは中国や韓国などのメーカーが上位5社を独占している。採算悪化を受け、パナソニックは18年3月、組み立て拠点の滋賀工場（大津市）を閉鎖。京セラも10月、国内の2工場の生産拠点を集約した。

　一方、各社とも19年以降のFIT終了をにらみ、ビジネス拡充に取り組んでいる。

　パナソニックは、太陽光パネルと蓄電池を設置する一般家庭向けにエネルギー管理システムの販売を強化。人工知能（AI）を搭載しており、天候に応じて効率的に充電できるのが売りだ。シャープもパネルを設置する世帯を対象に、蓄電池のメリットなどを伝える説明会をほぼ毎週開催している。

　京セラはリース大手の東京センチュリーと連携し、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入できるサービスを開始。京セラはパネルの設置費用などを負担するが、企業から毎月、発電量に応じたサービス料金を得ることができる。企業にとっては二酸化炭素排出量を減らせるメリットがある。京セラの担当者は「新たなサービスや商品を拡充し、収益改善につなげたい」と話している。　

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