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2017年3月23日

熊本地震の被災家屋を解体する際などに発生する不要になった太陽光発電パネルのリサイクルに、北九州市八幡西区で産業廃棄物処理などを手掛ける「新菱」が取り組んでいる。今後、耐用年数を過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれるが、回収システムは確立されておらず、同社は広域収集ネットワークを構築するモデル事業も実施。「数年内の事業化を目指したい」としている。

２月中旬、益城町と菊陽町の災害廃棄物仮置場から回収した廃パネルを積んだ４トントラックが、同社工場に初めて到着した。約１２０枚で重さは約２トン、一戸建て住宅１２軒に相当する。廃パネルは、県の災害廃棄物処理実行計画で「処理困難物」に位置づけられており、同社経営企画本部の斉藤寛部長代理（５１）は「復興の一つの手伝いになれば」と語った。

太陽光発電パネルは、環境に優しい発電装置として普及が進む一方で、寿命は約２０年とされ、今後の廃棄量増が見込まれる。新菱は国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の支援を受け、２０１０年度に廃パネルをリサイクルする技術の開発に着手した。北九州市の外郭団体「北九州産業学術推進機構（ＦＡＩＳ）」と共同で処理方法を開発し、１５年度には９５％のリサイクル率を達成した。

昨年１２月に九州・山口８県の計約２０カ所に専用の回収ボックスを設置。広域収集に向けて一歩を踏み出した。今回、被災地から運ばれてきた廃パネルも、広域回収の一環で行われた。

ただ、事業が始まって間もなく、認知度も不足していることから現在までに回収できたパネルは数トンにとどまるという。斉藤部長代理は「住宅の公費解体が今後進めば、回収が増える可能性はある」と話す。折れ曲がるなど大きく破損したパネルは現段階では回収の対象外だが、斉藤部長代理は「今後、壊れたパネルもリサイクルできるように技術開発を進めたい」と話した。

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