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1.政府動向：脱炭素先行地域と脱炭素都市づくり

2.産業動向：石狩市の再エネデータセンター

3.展示会

4.展望・分析：「中間評価」の2030年まであと5年　脱炭素実現に道筋を

1.政府動向

脱炭素先行地域

地域の脱炭素に向け、中核になっている政府の取り組みが「脱炭素先行地域」の選定である。2022年から選定が始まり、2025年5月までに88件が認定された。これで脱炭素先行地域がある地域は全国40道府県となった。

脱炭素先行地域の定義は、2030年度までに民生部門（家庭部門、業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用などその他の温室効果ガスも2030年度目標と整合する削減を実現する地域とされている。

脱炭素先行地域の募集は2022年から始まった。2025年5月の第6回選定では88件に達し、政府目標である100件に近づいている。

脱炭素都市づくり大賞

政府はネットゼロの実現、まちづくりGX や資源循環・ネイチャーポジティブの推進に取り組む脱炭素型の都市の開発事業を「脱炭素都市づくり大賞」として表彰する制度を始めた。初回となる2024年度分には、2023年11月に開業した麻布台ヒルズ（東京都港区虎ノ門など）を国土交通大臣賞に選んだ。ホテルや大使館が多く集まるエリアで建設されたビルは高い省エネ性能があり、国内初となる都市部の下水熱利用も含め、民間によるエネルギーネットワークを形成している。

気象予報や運転実績データからAIの負荷予測に合わせて最適な運転計画を立てて電気・熱を事業地内の複数ビルに供給し、エネルギー利用効率化を図っている。また、自治体計画に基づくエコロジカルネットワークを構想し、2haを超える民間の緑化空間を整備。在来植物を多く整備し、果樹園・菜園など、体験・コミュニケーションの場を設けている。

環境大臣賞には、2023年3月に完成したイオンモール豊川（愛知県豊川市）が選定された。2014年に閉鎖が発表されたスズキ豊川工場跡地に建てられた、東三河地区最大級の商業施設である。延べ床面積10万㎡以上の施設として国内で初めてZEB Ready認証を受け、高い省エネ性能を備えている。

オンサイト型バイオガス発生設備やコージェネレーション設備を設置し、資源循環型のエネルギー活用システムを確立。施設内で出る食品の残渣を電力・温水として活用し、廃棄物を大幅に抑制した。

自宅の太陽光発電などで充電したEVからイオンモールの建屋内に放電できる設備を導入し、その対価としてショッピングに利用できるポイントを付与する制度も設けた。EVを通じた地域内の再エネ融通を活発にし、EV保有者の行動変容にもつながっているという。

2.産業動向

石狩市の再エネデータセンター第1号、2026年4月開業予定

第1回の脱炭素先行地域に選定された北海道石狩市は、2024年3月に締結した「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」に基づき、地域で生成した再エネで運営するデータセンター開発に取り組んでいる。2026年4月の開業を目指す。

Flower Communications（東京都中央区）などは2025年4月、石狩再エネデータセンター第1号の開業に向けたすべての資金調達計画が完了したと発表した。「石狩再エネデータセンター第1号」は、脱炭素先行地域として再エネ導入を進めている北海道石狩市に建設する省エネ型データセンター。今回、みずほ銀行（東京都）をアレンジャーとしたシンジケート団を中心に、北陸銀行（富山県富山市）、北洋銀行（北海道札幌市）、リコーリース（東京都）との間で、98.4億円のローン契約を締結した。

データセンターの特徴は、オンサイトPPAを積極的に導入する点だ。石狩再エネデータセンターは3棟（1号・2号・3号）で構成され、総受電容量は300MWを見込む。第1号は全6区画で、延床面積約1万1093m2、受電容量は15MWを予定する。

石狩市、再エネで「地産地活」を

また同市は脱炭素先行地域として再エネを軸にした「地産地活」を進めている。データセンターが誕生するエリアは 「REゾーン」と名付けられた計画の中心地で、今回の事業以外にも、京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）の再エネ100％施設「ゼロエミッション・データセンター石狩（ZED石狩）」などの計画が進められている。

3.展示会

地域脱炭素、脱炭素先行地域に関わる展示会としては、2025年7月2～4日に東京ビッグサイト（東京都）で開かれる「自治体・公共Week 」がある。全国の自治体や官庁、公共機関向けの製品・サービスの総合展として、地域脱炭素を進めるための有益な場になりそうだ。

さらに2025年秋以降には、脱炭素を目指す地域や企業の参加が想定される「脱炭素経営EXPO」がある。2025年9月17日～19日には幕張メッセ（千葉市）、2025年11月19日～21日（金）にインテックス大阪（大阪市）、2026年3月17日～19日（木）に東京ビッグサイトで開催が予定されている。

4.展望・分析

「中間評価」の2030年まであと5年　脱炭素実現に道筋を

環境省によると、2025年3月末時点で2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言した自治体は1161自治体と、全国自治体の約3分の2に相当する。今や各地域にとって、脱炭素を実現することは避けては通れない課題になったといえる。

その一方で、実際に脱炭素の取り組みがどの程度進んでいるか、実態が見えないのが現状である。各地域の先進モデルとされる「脱炭素先行地域」でさえ、事業を取りやめたり、取り組みが遅れたりしている自治体が少なくない。

2030年は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた「中間評価」の年といわれている。脱炭素を実現できる見通しが立つ地域がどのくらいあるのか。これからの5年間は目標実現に道筋をつけたい自治体にとって、極めて重要な時期になる。