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2019年4月21日
国土交通省と経済産業省は17日、内航海運の省エネルギー化の実証事業として井本商運、栗林商船、新日本海フェリー、日本海運、宮崎カーフェリー、名門大洋フェリーの6社などが応募した6件を採択したと発表した。国交省では、実証で得た省エネ効果データを内航船省エネルギー格付制度の検討・運用に活用していく方針。
実証事業は「革新的省エネルギー技術」と「運航計画・配船計画の最適化」というハード・ソフト両面の対策を組み合わせた、船舶の省エネルギー効果を実証しようとする事業者に対し、必要な設備費、設計・工費、検証など費用の最大2分の1を補助するもので、2019年度は新たに「省エネルギー型スクラバー」との組み合わせも対象とした。
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