2018年1月30日
青森県農民組合連合会は、青森県十和田市でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2017年12月から発電を開始した。売電で得た利益の一部をソーラーシェアリングの普及支援に充て、農家の収入拡大を目指す。
農地の一時転用制度を利用し、約4万6000m2に8640枚の太陽光パネルを設置した。設置容量は約2.6MW。パワーコンディショナー(PCS)の出力は1.995MW。年間発電量は約300万kWh以上を見込んでいる。太陽光パネルは中国Jinko Solar製、PCSは中国Huawei製を採用した。
同連合会と未来エナジーホールディングス(青森県八戸市)、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の3者が出資して設立したファーマーズエナジー青森(青森県十和田市)が事業主体となる。EPC(設計・調達・施工)サービスは大和ハウス工業が担当した。
発電した電力は東北電力に売電し、1年間で1億円超の売電収入を見込む。地域新電力の青森県民エナジー(青森県八戸市)を通じて一般世帯にも供給する予定。同連合会は、2016年にも八戸市でメガソーラーを建設しており、今回が2基目となる。
ソーラーシェアリング普及支援事業では、農家に太陽光パネルを頭金や担保不要でリースする。売電収入は約1500m2の農地で年間約170~180万円を見込んでおり最低40万円の利益確保を目標とする。すでに県南地方の29カ所で準備が進んでいるという。
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