再生可能エネルギーは売るではなく、自分らで使おう　～おおさかエネルギー地産地消推進プラン～

2018年10月4日

大阪市では、再生可能エネルギーを大阪市民・事業者自らが発電し、それを売電するのではなく、自分たちの消費エネルギーとして活用するという考えが広まってきています。ＦＩＴ（固定価格買取制度＝2011年スタート当初よりも買取価格がだいぶ安価になった）による買い取り価格が期待できない現状は川崎にもあるため、大阪市の「売るならば使う」というこの取り組みは面白いです。

大阪市は再生可能エネルギーの普及とその安定した供給体制を目指す一方、エネルギー消費そのものを減らすことやピーク電力需要の分散を図るための需要平準化等、それぞれを並行して進めています。同市は、再生可能エネルギーの普及のために、「低利ソーラークレジット事業」を行っています。これにより、太陽光発電の初期コストを市民が負担しやすいように努めています。しかも、信販会社と連携して行うこの事業ですが、同市は予算ゼロで実施に至っており、市民からも概ね好評とのことでした。

安定した供給体制構築に向けては、安定供給に課題のある再生可能エネルギーゆえ、その供給者である各アクター（市民・事業者・各種団体・ガス/電力事業者・同市等）で協議会を立ち上げ、「アクターの誰かがエネルギー供給不足になった場合は、他のアクターが補完する」という体制づくりに努力しており、国のモデル事業にもなっています。

エネルギー消費減少やピーク電力需要分散のためには、啓発活動のみならず、市民がエネルギー使用量そのものを可視化できるよう「家庭へのエコ診断」、「中小事業者と省エネ機器販売事業者とのマッチング」「蓄電池の導入促進」の他、ユニークであったのは、地下水が年間通して一定に近い温度を保つ性質より、外気に比べ夏はその低温さと冬はその高温さを利用し、建物に地下水を汲み上げてその熱のみを取り出し冷暖房に使用して、また地下に戻す、という取り組みを推奨しており、本市ではあまり聞かない取り組みゆえ、興味深く拝聴しました。また、同じように下水からも熱のみを取り出し冷暖房使用を推奨しています。

以上のように、同市は非常に独自性ある再生可能エネルギー政策を行っています。それゆえ、そのまま、本市に応用することは厳しいと感じはします。しかし、再生可能エネルギー関係アクターが意見交換や情報共有する場の設定については、行うべきと思います。

というのも、電力供給を補完しあう機能というものは、災害時に不可欠なものといえるからです。まずは、そうした意見交換を通じて、本市における再生可能エネルギーの普及には何が必要かについて、行政や我々議員のみならず、関係アクター皆で意見や知恵を出し合うことを通じ、ボトムアップな政策策定が可能になる可能性もあると感じます。

大阪市もそうした意見交換から生まれた政策は少なくないと言っています。ゆえに、本市としても、まずは関係アクター把握やそのマッチング等から始める価値はあるのではと考えました。今後は環境局のみならず、市民局、経済局とも意見交換しながら、この話を進めていきたいと思います。

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