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2020年1月19日

大規模な発電所が主力だった電力供給が、各地域にある小さな再生可能エネルギー施設が連携して発電する「分散供給」に向けて動き出す。経済産業省は分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所（VPP）事業に免許制を導入する。VPPは天候によって出力が変わる太陽光や風力を多数まとめて供給を安定させる。再生エネの普及に欠かせない仕組み作りが日本でも始まる。

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経産省は2020年の通常国会に免許制を盛り込んだ電気事業法の改正案の提出を目指す。VPPはバーチャル・パワー・プラントの略。小規模で点在する太陽光や風力の発電設備と蓄電池を一括して制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みだ。欧州で先行して広がっている。

電力は停電を避けるため、需要と供給を一致させる必要がある。天候などで出力が変わる再生エネは需給を安定させる仕組みが欠かせない。VPPは発電量が多いときは蓄電池に電気をためて供給を絞り、需要が増えたら電気を出す。風が吹いている地域の風力発電をほかの地域に送るといった制御もする。

日本ではこれまで、ノウハウを持つ電力大手や関連する大企業がVPPを手掛けてきた。政府は「アグリゲーター」と呼ばれるVPP事業者に必要な要件を免許制によって明確にし、他業種が参入しやすくする。

具体的には、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術が使われる前提でサイバーセキュリティーの確保を求める。災害時に大手電力の発電所が停止した際、VPPが発電量の増加に応じることなども要件とする。

電事法改正案には、企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる配電事業にも新たな免許制を設けることも盛り込む。免許を得た企業は太陽光や風力でつくる電気などを使い、配電網と呼ぶ電線を通じて供給する。配電とVPPの新規参入をうまく組み合わせて、地域の再生エネだけで需給調整しやすい状況を各地に作る。

再生エネ供給の担い手を増やす狙いの一つには、大規模になる自然災害への対応がある。19年9月に上陸した台風15号では千葉県を中心に電柱や鉄塔が倒れ、東電の配電網が機能せず停電した。分散した電源を効率よく使うことで、災害に対応しやすくする。

再生エネの普及も加速させる。経産省によると、2018年度の電源構成に占める再生エネの比率は16.9%。10年度（9.5%）から上がったが、政府は30年までに22～24%まで上げる目標を掲げている。

経産省は20年の通常国会で固定価格買い取り制度（FIT）の関連法の改正を視野に入れている。小規模太陽光はFITを継続しつつ、自家消費をして余った電力のみを買い取る方針だ。木材などを使うバイオマス発電でも、発電する地域で活用される電源を優先的に買い取る仕組みを検討するなど、分散型に適した発電事業者を増やす取り組みを進めていく。

VPPの仕組みを使っても、再生エネだけでは発電量が足りないことも想定される。これを補うには原子力や火力も欠かせない。ただ、原発は再稼働が進まず、環境面の逆風が強まる火力は既存施設の老朽化が進んでいる。電力の集中から分散への移行には、安定した電源を確保する手立ても正面から議論する必要がある。

　

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