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2018年7月21日

東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力の共同出資会社、ＪＥＲＡ（東京・中央）は29日、米蓄電システム会社など２社とアジア太平洋の蓄電池事業で提携したと正式に発表した。太陽光発電のエネルギーを蓄えるノウハウの獲得が狙い。蓄電による再生可能エネルギーの効率利用は世界の課題で日本も発展途上にあり、同社は国内への技術移転を目指す。

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太陽光は天候で発電量が変わるため安定供給が課題

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ＪＥＲＡは提携を通じ、オーストラリアで2019年末までに３カ所の太陽光発電所を開く。いずれにも蓄電池を併設し、うち１つは出力10万キロワットと世界最大級のリチウムイオン電池となる。

独シーメンスが出資する提携相手の米フルーエンスは蓄電池と太陽光パネルをつなぐシステムに強い。ＪＥＲＡの狙いは、発電の状態が天候で左右される太陽光発電について、蓄電池を組み合わせて効率的に供給する複合運営のノウハウだ。

日本では国の再生可能エネルギー固定買い取り制度のもと、太陽光発電の価格が下落し事業のうまみは減った。だが、太陽光発電の累計パネル出荷量は増えている。政府は再生可能エネルギーの電源構成比を16年度の15％程度から30年度に22～24％に高める方針だ。

再生可能エネルギーの普及には蓄電池が鍵になると期待され始めたが、取り組みは始まったばかりだ。

国内のある電力大手関係者は、九州電力が豊前発電所（福岡県豊前市）に16年に設置した出力５万キロワットの蓄電池について「役に立っているがまだ足りないようだ」と話す。九州では土地代が安いこともあり太陽光発電が進んでいる。日中に電気をためて夜間に流すナトリウム硫黄電池を設けたが、増える太陽光エネルギーを受け入れていくにはもっと大規模な運営ノウハウが必要なようだ。

ＪＥＲＡの関係者は「今回の提携は日本の電力のしわ取りにきっと生かせる」と話す。しわ取りとは業界の専門用語。太陽光は天候で発電量が変わるため、電力供給量をグラフにすると「しわ」のように見える。そこで蓄電池を活用し、安定供給でしわをなくす。

日本では蓄電技術が十分でないため、九電の場合、需給バランスが危ういと見込まれた場合には太陽光の発電事業者に送電をいったん止めてもらう出力抑制の準備まで進めている。

発電総量の３割以上を再生可能エネルギーが占めるドイツでは、配電事業者の多くが大規模な蓄電池を組み込んだシステムを活用している。ある配電事業者は「容量がそれほど大きくなくても、蓄電池は瞬発力がある」と語っている。

蓄電池を使えばその分コストがかかる。パナソニックや韓国サムスンＳＤＩ、ＬＧ化学が強みを持つ高性能のリチウムイオン電池はコストが高いといわれている。

それでも蓄電池の価格は年10～15％下がっている。15年に１キロワット時当たり500～1000ドルの単価が、20年に最も安くて200～300ドルに下がるとの見方がある。

大規模なパネルによって売電量を増やし、蓄電池のコストを吸収できるようになれば再生可能エネルギー普及の鍵となりうる。来春に火力を統合する東電ＨＤと中部電が豪州の太陽光発電所で得ようとする知見は、日本で再生可能エネルギーが定着する一歩となる可能性を秘めている。

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