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2019年12月6日

経済産業省は太陽光発電の余剰を抑える新たな取り組みを始める。晴れが続いて太陽光発電が過剰になった場合に、自家発電施設を持つ事業者が発電を止め、太陽光でつくった電力を使えば利益が手にできる制度を設ける。発電を一時止める「出力制御」で電力の作りすぎを防ぐ措置を減らすため、余った電力を事業者が消費するよう促す。

5日の有識者会議で取り組み案を示す。関連法の省令改正で対応する予定で、2021年度以降に始める見通しだ。

太陽光発電は昼間に発電量が増える。冷暖房の利用が減る春や秋は電力の消費量も小さく、発電量が増えすぎると需要を上回る恐れがある。太陽光が多い九州では発電量を抑え電力需給を調整する出力制御が相次いだ。

新たな取り組みでは太陽光で作った電力をなるべく使い切るよう促す。事業者が太陽光発電の多い昼の時間帯に自家発電設備の稼働を減らし、余りそうな太陽光を使った場合に資金を分配する。二酸化炭素を排出しない電源を使ったことに価値があるとみなして還元する。送配電設備の利用料金も一部減免する。

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