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2019年2月26日

消費者からの問い合わせが殺到

　消費者庁は今年1月28日、住宅用太陽光発電システムから発生した火災などに関する報告書を公開しました（消費者庁の調査報告書）（関連記事）

　消費者庁による発表は、NHKニュースでも報道され、太陽光パネルを設置した住宅の施主から住宅会社に対し、多くの問い合わせがなされている現状にあります。

　消費者庁の調査報告書は、住宅用太陽光発電システムから発生した火災・発火・発煙・過熱などの事故について、具体的な発生状況や原因を調べたもので、調査対象は、2008年3月～2017年11月までに事故調査データバンクに登録された火災事故127件のうち、原因調査中や原因不明のものなどを除く72件とし、太陽電池モジュールまたはケーブルから発生した火災事故13件が重点調査されました。

　その結果、鋼板等なし型については、モジュール・ケーブルとルーフィングの間に遮るものがないため、モジュールやケーブルが発火した場合、野地板に延焼する可能性がある、鋼板等付帯型においては、モジュールの下へのケーブルの挟み込み等の原因で、ケーブルが発火した場合は、ルーフィングや野地板に延焼する可能性がある旨の報告がなされています。

屋根への太陽光パネルの設置形態 （出所：消費者庁）[画像のクリックで拡大表示]

　他方で、屋根置き型や鋼板等敷設型では、野地板まで延焼に至った火災事故は発生していないとのことですから、火災事故が起きたのは「ごく一部のみ」と言えます。

　しかし、消費者からは「我が家の太陽光発電システムはどのタイプか（不燃材敷き込みの有無（鋼板等なし型か否か））、また問題はないか」という問い合わせが入り、「心配なので点検してほしい」「いつ点検対応の連絡が来るのか」という問い合わせに対し、各住宅会社は対応を迫られている状況です。

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「点検」の法的根拠は？

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