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2020年2月14日

伊藤忠商事（東京都港区）は2月10日、ITOCHU Europe PLC（英国・ロンドン）を通じて、アフリカの無電化地域へ小規模発電・配電システムの導入を進めるWinch Energy Limited（同／Winch Energy社）へ出資参画したと発表した。

伊藤忠商事は今回の出資参画により、アフリカやアジアなどの無電化地域を抱える国への電化対策の提案、周辺サービスの提案・提供を通じ、Winch Energy社の成長と、クリーンなエネルギー供給、気候変動対策に関する持続可能な開発目標（SDGs）に取り組んでいくとしている。

太陽光発電や蓄電池を組み合わせた独立型小規模発電・配電システム

Winch Energy社 Mini－Gridシステム

Winch Energy社は、太陽光発電パネル、蓄電池、配電線、スマートメーターを組み合わせた独立型小規模発電・配電システム「Mini－Gridシステム」を開発し、販売・運営を行っている。同システムの導入により1基につき約100世帯への電力供給が可能となる。

伊藤忠商事によると、現在、世界では約12億人が無電化地域に居住するとされている。Winch Energy社ではすでに、アフリカの5か国（ベニン、ウガンダ、トーゴ、シエラレオネ、モーリタニア）で導入、運営を行っている。今後も、電化対策のソリューションとして同システムの導入拡大を目指す。

同システムの構成部品はコンテナにパッケージ化されており、輸送効率が良く、現地での組立・設置期間も1～2日程度で完了出来る様に工夫されている。無電化地域対策だけではなく、災害時の電源供給への応用も可能だという。

また、電力供給と同時に、無電化地域におけるWi-Fiや郵便、冷蔵・冷凍サービスなどの新しい周辺サービスを提供することにより、地域住民の生活水準の向上と、地域産業の創出推進を図るとしている。

2月8日、Dominic Raab英国外相の来日に伴い、英国大使館で伊藤忠商事のWinch Energy 出資参画に関する記念式典と三社面談を開催した。

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