蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年11月8日
中小企業や自治体、教育機関、医療機関などが使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に参加する団体が200団体に到達した。活動を主催する協議会が11月1日に発表した。すべての参加団体は、遅くとも2050年までの使用電力の再エネ100％化を宣言している。
中小企業のほか、行政・病院・学校・宗教法人・生協など多様な需要家が参加し、参加団体の従業員数を合わせると、約13万人、総消費電力量は1,325GWhとなった。再エネ100％を達成している団体は、2019年度に9団体、2020年度は19団体となる見込み。
記事内容へ
2021.11.30
旭化成（東京都千代田区）と旭化成ホームズ（同）は11月29日、旭化成ホームズが展開する集合住宅「ヘーベルメゾンTM」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を有効活用し、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。 …続きを読む
2021.11.29
画像はイメージです 資源エネルギー庁は11月19日、2022年4月に始まる太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度において、例外的に認められる「内部積立て」に関する事前相談の受付を開始した。対象は2012～2014年度に固定…続きを読む
2021.11.26
(出所：日本郵船) 日本郵船（東京都千代田区）は11月22日、同社が所有し、同社グループのタタNYK社が運航するばら積み船「FRONTIER SKY（総トン数：93,182トン）」が、インドの大手鉄鋼メーカーであるタタ製…続きを読む
