蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年7月7日
ヤマトエナジーマネジメント（東京都中央区）とローカルエナジー（鳥取県米子市）は7月1日、中国地方における再エネ電力の地産地消に向けた取り組みを開始した。EVの導入などにより拡大する物流拠点での電力需要に対応し、地域の再エネを活用することで、物流の脱炭素化と地域経済の活性化を目指す。
今回の取り組みでは、ヤマトエナジーマネジメントが、ローカルエナジーが中国地方で調達した再エネ電力を、JERA Cross（東京都中央区）を通じて、ヤマト運輸（同）の中国エリアにある物流拠点に供給する。
ヤマトエナジーマネジメントは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立された。EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上など、物流の脱炭素化に資する取り組みを進めている。
一方、ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略の一環として2015年12月に設立された地域電力会社。中国地方で発電された再エネ電力の販売を手がけており、米子市・境港市・山陰合同銀行とともに「脱炭素先行地域事業」を共同提案するなど、地域の脱炭素化に取り組んでいる。
再エネ電力の地産地消は、地域経済の活性化や災害時の電力供給リスク低減にもつながることが期待される。一方で、中国地方では再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の需要家が限られているという課題も抱えている。
両社は今回の連携を通じて、地域における再エネ電力の供給体制を強化し、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指す。
記事内容へ
2025.12.07
日本郵船（東京都千代田区）、商船三井（同・港区）など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES（同）が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。…続きを読む
2025.12.06
エア・ウォーター（大阪府大阪市）は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト（同）の鳥取プロス…続きを読む
2025.12.05
ダイヘン（大阪府大阪市）は12月15日から、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注販売を開始する。 同製品は、国内で初めて消防認定を取得。非常時だけでなく、平常時の再エネ…続きを読む
